第1条 （適用範囲）

1. 当施設が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当施設が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条 (宿泊契約の申込み)

1. 当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
   1. 宿泊者の氏名、住所、電話番号及び国籍
   2. 外国人においては、国籍、旅券番号、旅券のコピー、入国地域および入国年月日
   3. 宿泊日、到着予定時刻、出発日、出発予定時刻
   4. その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約申込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときはこの限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは､有効なクレジットカード番号を通知するか、もしくは予約金/申込金(3日分の基本宿泊料を限度とする)を当ホテルが指定する日までに､お支払いいただきます｡
3. 申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第15条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第8条の規定による料金の支払いの際に返還します。クレジットカード番号を通知していた場合は、予約金/申込金を徴収しませんが、違約金、賠償金発生時には、クレジットカードに請求します。また、当施設はお申込時に、事前承認を取る権利を有します。
4. 第2項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊者に告知した場合に限ります。

第4条 (申込金の支払いを要しないこととする特約)

1. 前条第2項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合又は当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条 (宿泊契約締結の拒否)

1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
2. 満室(員)により客室の余裕がないとき。
3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
5. 宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3 月1日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする) または、その関係者、その他反社会的勢力であるとき。
6. 宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その団体であるとき。
7. 宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
8. 宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
9. 宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐 喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、または、 同様な行為を行なったと認められるとき。
10. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
11. 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれのあるとき、あるいは、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
12. 当施設を利用しようとする者が、性的な使用や性風俗業に関連する目的で撮影や滞在を目的とする場合。

第6条 (宿泊者の契約解除権)

1. 宿泊者は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当施設は、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定によりホテルが申込金の支払期日を指定してその支払を求めた場合、その支払いより前に宿泊者が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、当施設の規定するキャンセルポリシーに従って違約金を申し受けます。ただし、当施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊者が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊者に告知したときに限ります。
3. 当施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が、 明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条 (当施設の契約解除権)

1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
   1. 宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは最良の風俗に反する行為をするおそれ があると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   2. 宿泊者が伝染病患者であると明らかに認められるとき。
   3. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   4. 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼす可能性があるとき、あるいは、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
   5. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴 力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする)または、その関係者、 その他反社会的勢力であるとき。
   6. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その団体であるとき。
   7. 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
   8. 他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   9. 宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を 行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、または、同様な行為を行なったと認められるとき。
   10. 当施設の定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
   11. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
   12. 利用者が撮影場所として当施設を利用した際、その目的が性的な使用や性風俗業に関連するものと認められるとき。
2. 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊者がいまだ提供を受けていない宿泊、サービス等の料金はいただきません。

第8条 (宿泊の登録及び支払い)

1. 宿泊者は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録していただきます。
   1. 宿泊者の氏名、年令、住所及び職業
   2. 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
   3. 出発日及び出発予定時刻
   4. その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊者が料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代 わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
3. 当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第9条 (客室の使用時間)

1. 宿泊者が当施設の客室を使用できる時間は、午後12時から翌日午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着時刻及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
   1. 17:00までは1時間1000円
   2. 17:00以降は基本室料金の全額

第10条 (利用規則の遵守)

宿泊者は、当施設内においては、当施設が定めてホテル内に掲示した利用規則」に従っていただきます。

第11条（宿泊継続の拒絶）

当施設は、お引き受けした宿泊期間中といえども、次の場合には、宿泊の継続をお断りすることがあります。第5条3号から第11号までに該当することとなったとき。前条の利用規則に従わないとき。

第12条 (宿泊に関する当施設の責任)

1. 当施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が当施設において、宿泊の登録を行なった時又は客室に入った時のいずれか早い時に始まり、宿泊者が出発するため客室をあけた時に終わります。
2. 当施設の責に帰すべき理由により宿泊者客室の提供ができなくなったときは、天災その他の理由により困難な場合を除き、その宿泊者に同一又は類似の条件による他の宿泊施設をあっせんします。この場合には客室の提供が継続できなくなった日の宿泊料金を含むその後の宿泊料金はいただきません。
3. 当施設は宿泊契約及びこれに関連する契約にあたり宿泊者に損害を与えたときはその損害を賠償します。(但し、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。)

第13条（寄託物等の取扱い）

1. 現金、有価証券等、並びに貴金属などの貴重品は宿泊者の責任において管理するものとし、当施設でのお預りはいたしません。施設内での紛失や破損について、当施設では一切の責任を負わないものとします。
2. 宿泊者が、当施設内にお持込になった物品ついて、当施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、10万円を限度として当施設はその損害を賠償します。

第14条 （宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）

宿泊者の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊者がチェックインする際お渡しします。

第15条（宿泊客の責任）

宿泊客の恋又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊者は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第16条（約款の変更）

1. 本約款は、民法上の定型約款に該当し、本約款の各条項は、宿泊客の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。
2. 本約款の変更は、変更後の規定の内容を、当社所定のウェブサイトに掲載し、掲載の際に定める効力発生日から適用されるものとします。